セミナーのご案内

2008年７月18日（金）　13：30　〜　15：30

第1回「国産クレジット研究会」が開かれます。

場所　広島市まちづくり市民交流プラザ　北館5F　研究室（A)

　　　　広島市中区袋町６−36　

電話　082-545-3911

定員　５０名

プログラム

「環境取引（R)」スキーム活用による企業のCO2排出削減

向井征二

株式会社日本環境取引機構　代表取締役

経済産業省　　中小企業等CO2排出削減検討委員会委員

環境省　　　　　カーボン・オフセットに用いられるVERの認識基準に関する検討委員会委員

お問合せ先

株式会社N.H.C　担当　北川

082-244-0050

ご興味のある方はご参加ください。　無料です。
2008.07.10 Thu l 日記 l COM(0) l top ▲

退職金の減額が争われた裁判例��

労働協約の拘束力の有無について

１．　退職金について退職金指数が改定
２．　平成１７年７月２２日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
３．　平成１８年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用

上記の点については争いはありません。

労働協約の規範的拘束力の問題として、
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2008.06.28 Sat l 退職金 l COM(0) l top ▲

退職金の減額が争われた裁判例��

退職金の減額とはどの程度だったのでしょうか？

退職金の計算式

退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、

その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。

改定前

勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律　２１１／１００

改定後

勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律　１８１／１００

差額が約５３８万円、減額率が約１４．２％

本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。

毎年１０月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは２回。

この問題点は、
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2008.06.22 Sun l 退職金 l COM(0) l top ▲

営業マンとしての喜び

今日は、昔お付き合いしていたお客様から連絡がありました。

いろいろ事情があって開業してからお会いしてなかったのですが、

自分の事を覚えておいて頂き「元気してますか？」と電話を掛けて頂きました。

やっぱりこういうことがあるとうれしいですね。

私は、



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2008.06.13 Fri l 日記 l COM(0) l top ▲

退職金の減額が争われた裁判例

今日は上記タイトルの裁判例を取り上げたいと思います。

定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。

このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか？
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2008.06.09 Mon l 退職金 l COM(0) l top ▲
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