雇用保険の基本手当の日額等の変更について
○ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が本年８月１日から変更されます。
・ 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
(1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
�� ６０歳以上６５歳未満
６，７４１円→ ６，７００円
�� ４５歳以上６０歳未満
７，７３０円→ ７，６８５円
�� ３０歳以上４５歳未満
７，０３０円→ ６，９９０円
�� ３０歳未満
６，３３０円→ ６，２９０円
(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（ １，３３４円 → １，３２６円 ）
(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（ ３３７，３４３円 → ３３５，３１６円 ）
・ 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
(1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
�� ６０歳以上６５歳未満
６，７４１円→ ６，７００円
�� ４５歳以上６０歳未満
７，７３０円→ ７，６８５円
�� ３０歳以上４５歳未満
７，０３０円→ ６，９９０円
�� ３０歳未満
６，３３０円→ ６，２９０円
(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（ １，３３４円 → １，３２６円 ）
(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（ ３３７，３４３円 → ３３５，３１６円 ）
共済制度について
意外と知られていないのですが、中小企業倒産防止共済制度というものがあります。
概要は以下の通りです。
加入資格
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。
掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
貸付事由
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額
掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。
貸付期間
5年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。
貸付条件
無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
一時貸付金の貸付け
加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
加入の申込先
お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みください。
民間の保険とは違います。この厳しい経営環境の中で、建設業などには加入をお勧めします。
概要は以下の通りです。
加入資格
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。
掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
貸付事由
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額
掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。
貸付期間
5年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。
貸付条件
無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
一時貸付金の貸付け
加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
加入の申込先
お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みください。
民間の保険とは違います。この厳しい経営環境の中で、建設業などには加入をお勧めします。
社会保険加入か退職金制度の導入か？
社会保険は、法人または従業員が５人以上の場合原則加入しなければなりません。
それ以外であれば、社会保険は任意になります。
この段階で、社会保険に任意加入するかもしくは退職金制度の導入か相談が時々あります。
これは私見ですが、どちらを選択するのであれば社会保険の加入をお勧めします。
それはなぜかと言うと、
それ以外であれば、社会保険は任意になります。
この段階で、社会保険に任意加入するかもしくは退職金制度の導入か相談が時々あります。
これは私見ですが、どちらを選択するのであれば社会保険の加入をお勧めします。
それはなぜかと言うと、
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が拡充されました。
【 見直しのポイント 】
○助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。
また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。
○在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）
による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、
出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
○障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
・ 中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０
・ 雇用調整助成金 ２／３ → ３／４
○１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
○計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、
郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
ご相談はこちらのページから。お問い合わせ
○助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。
また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。
○在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）
による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、
出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
○障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
・ 中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０
・ 雇用調整助成金 ２／３ → ３／４
○１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
○計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、
郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
ご相談はこちらのページから。お問い合わせ
求人票と採用の重要性
職安等に求人を出す時、全く実際と異なる労働条件で出していませんか？
賃金でも、本当にこれだけ支給するのかという賃金で掲載している会社があります。
なかなか応募がないとか、いい人が来ない等の理由からです。
このような方法で採用した場合、すぐに辞められるか労働問題が発生する可能性が大です。
変に期待させるようなことも言うべきではありません。逆に信用を失くします。
また、どんなに人が不足しているからといって、
本当はこの人物は雇いたくないが仕方がないと思うような人は絶対に採用すべきではありません。
人材教育は重要です。しかし、採用の時点での人材選びが最重要だと思います。
なかなか人を見抜くのは大変です。妥協するのだけは絶対にされないことです。
色々な顧問先を持たさせて頂いておりますが、経験上からも間違いと思います。
賃金でも、本当にこれだけ支給するのかという賃金で掲載している会社があります。
なかなか応募がないとか、いい人が来ない等の理由からです。
このような方法で採用した場合、すぐに辞められるか労働問題が発生する可能性が大です。
変に期待させるようなことも言うべきではありません。逆に信用を失くします。
また、どんなに人が不足しているからといって、
本当はこの人物は雇いたくないが仕方がないと思うような人は絶対に採用すべきではありません。
人材教育は重要です。しかし、採用の時点での人材選びが最重要だと思います。
なかなか人を見抜くのは大変です。妥協するのだけは絶対にされないことです。
色々な顧問先を持たさせて頂いておりますが、経験上からも間違いと思います。
