今日は、合格発表の日だったみたいですね。
自分の合格発表の日を思い出しました。
今こうして事務所を開いて、従業員を雇用しているとは想像していませんでした。
初心を忘れず、お客様への感謝の気持ちを忘れずに頑張っていこうと思います。
自分の合格発表の日を思い出しました。
今こうして事務所を開いて、従業員を雇用しているとは想像していませんでした。
初心を忘れず、お客様への感謝の気持ちを忘れずに頑張っていこうと思います。
労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
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明日は選挙ですね。
政権交代等色々言われてますが、私の周りでも色々大きな変化がありそうです。
良い方向に変わることを期待します。
政権交代等色々言われてますが、私の周りでも色々大きな変化がありそうです。
良い方向に変わることを期待します。
○ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が本年８月１日から変更されます。
・ 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
(1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
�� ６０歳以上６５歳未満
６，７４１円→ ６，７００円
�� ４５歳以上６０歳未満
７，７３０円→ ７，６８５円
�� ３０歳以上４５歳未満
７，０３０円→ ６，９９０円
�� ３０歳未満
６，３３０円→ ６，２９０円
(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（ １，３３４円 → １，３２６円 ）
(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（ ３３７，３４３円 → ３３５，３１６円 ）
・ 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
(1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
�� ６０歳以上６５歳未満
６，７４１円→ ６，７００円
�� ４５歳以上６０歳未満
７，７３０円→ ７，６８５円
�� ３０歳以上４５歳未満
７，０３０円→ ６，９９０円
�� ３０歳未満
６，３３０円→ ６，２９０円
(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（ １，３３４円 → １，３２６円 ）
(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（ ３３７，３４３円 → ３３５，３１６円 ）
意外と知られていないのですが、中小企業倒産防止共済制度というものがあります。
概要は以下の通りです。
加入資格
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。
掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
貸付事由
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額
掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。
貸付期間
5年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。
貸付条件
無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
一時貸付金の貸付け
加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
加入の申込先
お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みください。
民間の保険とは違います。この厳しい経営環境の中で、建設業などには加入をお勧めします。
概要は以下の通りです。
加入資格
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。
掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
貸付事由
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額
掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。
貸付期間
5年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。
貸付条件
無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
一時貸付金の貸付け
加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
加入の申込先
お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みください。
民間の保険とは違います。この厳しい経営環境の中で、建設業などには加入をお勧めします。
Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
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