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労働協約の締結過程について

今回の労働協約の締結に関し、

組合側が会社側に団体交渉の申し入れ。

定期昇給のみは現状維持を確保して欲しい。


会社側から組合側へ返答。

この中で、退職金に関しては退職金指数改定案があり、下げる内容であった。


組合側は、労働協約の締結までに計4回の職場集会を開く。

この間に、原告は、組合に対して退職金指数改定案に反対の意見を表明。
それに対しての返答も求めている。


会社側は、最初のものには回答しているが、他の申し入れには対応している様子がない。

組合側も、原告への回答として、

① 現時点では組合全体としての意思確認を行っただけ。
② 組合としては職場集会を4回も行っており手続きは尽くしている。
③ 労働基準監督署には交渉権限はない。
④ 上部組織からは、会社側の退職金指数改定について何も触れられた事実はない等。
  

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2008.10.27 Mon l 退職金 l COM(1) l top ▲
労働協約の拘束力の有無について

1. 退職金について退職金指数が改定
2. 平成17年7月22日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
3. 平成18年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用

上記の点については争いはありません。

労働協約の規範的拘束力の問題として、
2008.06.28 Sat l 退職金 l COM(0) l top ▲
退職金の減額とはどの程度だったのでしょうか?

退職金の計算式

退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、

その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。

改定前

勤続年数30年以上の場合、退職金指数は一律 211/100

改定後

勤続年数30年以上の場合、退職金指数は一律 181/100

差額が約538万円、減額率が約14.2%

本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。

毎年10月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは2回。

この問題点は、
2008.06.22 Sun l 退職金 l COM(0) l top ▲
今日は上記タイトルの裁判例を取り上げたいと思います。

定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。

このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか?
2008.06.09 Mon l 退職金 l COM(0) l top ▲
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