労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
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労働協約の拘束力の有無について
１． 退職金について退職金指数が改定
２． 平成１７年７月２２日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
３． 平成１８年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用
上記の点については争いはありません。
労働協約の規範的拘束力の問題として、
１． 退職金について退職金指数が改定
２． 平成１７年７月２２日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
３． 平成１８年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用
上記の点については争いはありません。
労働協約の規範的拘束力の問題として、
退職金の減額とはどの程度だったのでしょうか？
退職金の計算式
退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、
その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。
改定前
勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律 ２１１／１００
改定後
勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律 １８１／１００
差額が約５３８万円、減額率が約１４．２％
本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。
毎年１０月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは２回。
この問題点は、
退職金の計算式
退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、
その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。
改定前
勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律 ２１１／１００
改定後
勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律 １８１／１００
差額が約５３８万円、減額率が約１４．２％
本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。
毎年１０月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは２回。
この問題点は、
今日は上記タイトルの裁判例を取り上げたいと思います。
定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。
このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか？
定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。
このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか？
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Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
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