労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
様々な悩みのご相談を承った中から、労働問題に関する説明、気になる労働ニュースや判例紹介、法改正や、助成金の情報など、リアルタイムな情報もお届けします。
今日もセミナーでした。
助成金、労働法、年金について、時間がない為本当に簡単な解説でした。
基本的には質問形式で行いました。
この形式の方が意外と盛り上がって良いかも知れないと感じています。
詳細は価値組思考で語るクイズ川柳。
ランキング参加中です。良ければ一押しお願いします。
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現在私は個人型確定拠出年金に加入しています。これはサラリーマンを辞め、
独立して国民年金だけでは不安なので別途加入したのではありません。
以前の勤務先において企業型確定拠出年金に加入していたためです。
確定拠出年金は原則６０歳まで支給されません。
ある一定条件を満たした場合一時金として支給されます。
私の場合は条件が合わなかった為、一時金として支給を受けることは出来ませんでした。
Q それでは今まで積み立てていたこのお金をどうすればいいのか？
独立して国民年金だけでは不安なので別途加入したのではありません。
以前の勤務先において企業型確定拠出年金に加入していたためです。
確定拠出年金は原則６０歳まで支給されません。
ある一定条件を満たした場合一時金として支給されます。
私の場合は条件が合わなかった為、一時金として支給を受けることは出来ませんでした。
Q それでは今まで積み立てていたこのお金をどうすればいいのか？
年金のセミナーをやってきました。
年金の話はやはりかなり興味を持たれているようで、いろいろな質問が出てきました。
このセミナーでも言いましたが、ぜひ皆さんご自身の加入履歴を調べましょう。
調べないことには、問題があるのかどうかが分かりません。
一応今月１７日から、年金特別便といって、全被保険者及び年金受給者の方々に履歴が送ら
れてきます。
必ず捨てずに確認しましょう。
年金の話はやはりかなり興味を持たれているようで、いろいろな質問が出てきました。
このセミナーでも言いましたが、ぜひ皆さんご自身の加入履歴を調べましょう。
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一応今月１７日から、年金特別便といって、全被保険者及び年金受給者の方々に履歴が送ら
れてきます。
必ず捨てずに確認しましょう。
過労死の認定基準について
第１ 対象疾病
本認定基準は、次に掲げる脳・心臓疾患を対象疾病として取り扱います。
１ 脳血管疾患
（１） 脳内出血（脳出血）
（２） くも膜下出血
（３） 脳梗塞
（４） 高血圧性脳症
２ 虚血性心疾患等
（１） 心筋梗塞
（２） 狭心症
（３） 心停止（心臓性突然死を含む。）
（４） 解離性大動脈瘤
第２ 認定要件
次の（１）、（２）又は（３）の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾患として取り扱われます。
（１）発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
通常、負荷を受けてから２４時間以内に症状が出現するとされているので、発症直前から前日までの間を評価期間とされています。
（２）発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと。
発症に近接した時期とは、発症前おおむね１週間をいいます。
（３）発症前の長期にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと。
発症前の長期間とは、発症前おおむね６か月をいいます。
なお、発症前おおむね６か月より前の業務については、疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価するに当たり、付加的要因として考慮すること。
業務と発症との関連性が強い
・月１００時間を超える時間外労働
・発症前２か月〜６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外労働
時間外労働が長くなるほど業務との発症との関連性が強まる
・発症前1か月〜６か月間に1か月当たり４５時間を超える時間外労働
業務と発症との関連性が弱い
・発症前1か月〜６か月間に１か月当たり４５時間以内の時間外労働
アドバイス
上記の基準は裁判では厳密に解釈されているようです。例えば、平均して８０時間を超えていないと平均して７５時間とかでは労災と認めていないようです。また、残業させているので残業代を払っていたとしても、上記のような労働時間で過労死が発生した場合、使用者責任・安全配慮義務違反に問われる可能性があります。長時間労働が続いている場合、�］�働時間を減らす�∋唆醗綸�に意見を聞く�Ｎ彁�の健康診断を受けさせる等の対策をしましょう。
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第１ 対象疾病
本認定基準は、次に掲げる脳・心臓疾患を対象疾病として取り扱います。
１ 脳血管疾患
（１） 脳内出血（脳出血）
（２） くも膜下出血
（３） 脳梗塞
（４） 高血圧性脳症
２ 虚血性心疾患等
（１） 心筋梗塞
（２） 狭心症
（３） 心停止（心臓性突然死を含む。）
（４） 解離性大動脈瘤
第２ 認定要件
次の（１）、（２）又は（３）の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾患として取り扱われます。
（１）発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
通常、負荷を受けてから２４時間以内に症状が出現するとされているので、発症直前から前日までの間を評価期間とされています。
（２）発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと。
発症に近接した時期とは、発症前おおむね１週間をいいます。
（３）発症前の長期にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと。
発症前の長期間とは、発症前おおむね６か月をいいます。
なお、発症前おおむね６か月より前の業務については、疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価するに当たり、付加的要因として考慮すること。
業務と発症との関連性が強い
・月１００時間を超える時間外労働
・発症前２か月〜６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外労働
時間外労働が長くなるほど業務との発症との関連性が強まる
・発症前1か月〜６か月間に1か月当たり４５時間を超える時間外労働
業務と発症との関連性が弱い
・発症前1か月〜６か月間に１か月当たり４５時間以内の時間外労働
アドバイス
上記の基準は裁判では厳密に解釈されているようです。例えば、平均して８０時間を超えていないと平均して７５時間とかでは労災と認めていないようです。また、残業させているので残業代を払っていたとしても、上記のような労働時間で過労死が発生した場合、使用者責任・安全配慮義務違反に問われる可能性があります。長時間労働が続いている場合、�］�働時間を減らす�∋唆醗綸�に意見を聞く�Ｎ彁�の健康診断を受けさせる等の対策をしましょう。
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工場で勤務中に倒れ、死亡した社員の妻が、死亡原因は過労として、豊田労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消すよう求めた裁判で、名古屋地裁は請求を認め、遺族補償年金不支給決定を取り消しの判決を下しました。
判決などによると、死亡した社員は、工場で品質検査担当の部署に所属していた当時、早朝に引き継ぎ簿を記入中に倒れ、病院に運ばれましたが、致死性不整脈で死亡しました。
労基署は死亡前日までの１カ月の時間外労働を約４５時間とし「業務による心身の負荷が有力な原因とは言えない」として不支給を決定した。
しかしながら、
妻は同期間の時間外労働を約１４４時間と算出。社員は工場の品質管理サークルのリーダーなど同社が業務外とする活動もしており、妻側は「社内でインフォーマルと呼ばれる活動も実質は業務」と主張しました。
次回は過労死の認定基準について説明します。
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判決などによると、死亡した社員は、工場で品質検査担当の部署に所属していた当時、早朝に引き継ぎ簿を記入中に倒れ、病院に運ばれましたが、致死性不整脈で死亡しました。
労基署は死亡前日までの１カ月の時間外労働を約４５時間とし「業務による心身の負荷が有力な原因とは言えない」として不支給を決定した。
しかしながら、
妻は同期間の時間外労働を約１４４時間と算出。社員は工場の品質管理サークルのリーダーなど同社が業務外とする活動もしており、妻側は「社内でインフォーマルと呼ばれる活動も実質は業務」と主張しました。
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Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
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