労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
様々な悩みのご相談を承った中から、労働問題に関する説明、気になる労働ニュースや判例紹介、法改正や、助成金の情報など、リアルタイムな情報もお届けします。
前回の続きで、今日はもう一つの有名な判例を紹介します。
みちのく銀行事件
概要
従前より６０歳定年制を採用。年功序列型賃金体系をとっていた。
これを以下のように変更。
行員の高齢化、経営の低迷等の事情から専任職制度を導入。
従業員の７３％を組織する労働組合との協議・合意。
この協議・合意を経て、
第１次就業規則の変更（昭和６１年）
基本給の満５５歳到達月での凍結等を内容とする。
第２次就業規則の変更（昭和６３年）
基本給の構成部分である業績給の５０％減額、専門職手当廃止。
賞与支給率の３００％から２００％への削減等を内容とする。
この就業規則の変更によって、従業員が従前の得べかりし標準賃金（賞与を含む）からの
削減額は、期間平均で約３３％ないし４６％に達しました。
このような就業規則の変更は合理性があるのでしょうか？
みちのく銀行事件
概要
従前より６０歳定年制を採用。年功序列型賃金体系をとっていた。
これを以下のように変更。
行員の高齢化、経営の低迷等の事情から専任職制度を導入。
従業員の７３％を組織する労働組合との協議・合意。
この協議・合意を経て、
第１次就業規則の変更（昭和６１年）
基本給の満５５歳到達月での凍結等を内容とする。
第２次就業規則の変更（昭和６３年）
基本給の構成部分である業績給の５０％減額、専門職手当廃止。
賞与支給率の３００％から２００％への削減等を内容とする。
この就業規則の変更によって、従業員が従前の得べかりし標準賃金（賞与を含む）からの
削減額は、期間平均で約３３％ないし４６％に達しました。
このような就業規則の変更は合理性があるのでしょうか？
今日は就業規則の不利益変更と労働条件について争われた裁判例を紹介します。
第四銀行事件といい有名な判例です。
概要
定年が５５歳で健康な男子職員については５８歳まで賃金水準を落とさない再雇用が確実。
これを以下のように変更
定年６０歳に延長。その代わりに５５歳以降の月例給与・賞与の切下げ。
年間賃金を５４歳時の６３ないし６７％に引下げる就業規則の変更を行った。
これに対し、１年半後に５５歳に達する労働者が就業規則の変更の効力を争い、
変更前の賃金基準との差額を請求。
ではこのような変更は許されるのでしょうか？
これについて、最高裁は具体的な判断基準を示しています。
第四銀行事件といい有名な判例です。
概要
定年が５５歳で健康な男子職員については５８歳まで賃金水準を落とさない再雇用が確実。
これを以下のように変更
定年６０歳に延長。その代わりに５５歳以降の月例給与・賞与の切下げ。
年間賃金を５４歳時の６３ないし６７％に引下げる就業規則の変更を行った。
これに対し、１年半後に５５歳に達する労働者が就業規則の変更の効力を争い、
変更前の賃金基準との差額を請求。
ではこのような変更は許されるのでしょうか？
これについて、最高裁は具体的な判断基準を示しています。
EBOとはEmployee Buyoutのことで、従業員が、自己資金やファンド等からによる借入などによって、
経営に参画もしくは経営権を取得する行為のことをいいます。
先日のNHKスペシャルでその話題をやっていましたが、
これを見て社労士として思ったことは、
経営に参画もしくは経営権を取得する行為のことをいいます。
先日のNHKスペシャルでその話題をやっていましたが、
これを見て社労士として思ったことは、
今日は私が現在加入している個人型確定拠出年金について書きたいと思います。
なぜかというと、この間のニュースで、公的年金の運用が昨年１０月から１２月は
１．５兆円も損失が出ているとのことでした。
私の確定拠出年金は大丈夫か？
なぜかというと、この間のニュースで、公的年金の運用が昨年１０月から１２月は
１．５兆円も損失が出ているとのことでした。
私の確定拠出年金は大丈夫か？
Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
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