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労働協約の拘束力の有無について

1. 退職金について退職金指数が改定
2. 平成17年7月22日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
3. 平成18年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用

上記の点については争いはありません。

労働協約の規範的拘束力の問題として、
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2008.06.28 Sat l 退職金 l COM(0) l top ▲
退職金の減額とはどの程度だったのでしょうか?

退職金の計算式

退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、

その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。

改定前

勤続年数30年以上の場合、退職金指数は一律 211/100

改定後

勤続年数30年以上の場合、退職金指数は一律 181/100

差額が約538万円、減額率が約14.2%

本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。

毎年10月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは2回。

この問題点は、
2008.06.22 Sun l 退職金 l COM(0) l top ▲
今日は、昔お付き合いしていたお客様から連絡がありました。

いろいろ事情があって開業してからお会いしてなかったのですが、

自分の事を覚えておいて頂き「元気してますか?」と電話を掛けて頂きました。

やっぱりこういうことがあるとうれしいですね。

私は、



2008.06.13 Fri l 日記 l COM(0) l top ▲
今日は上記タイトルの裁判例を取り上げたいと思います。

定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。

このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか?
2008.06.09 Mon l 退職金 l COM(0) l top ▲
ほとんどの会社では月給制と時間給制の両方の賃金体系を採られていると思います。

最近ではパートの処遇を正社員並みにということもよく言われています。

しかし中小企業では少し違った現象があるような気がします。

それは、
2008.06.03 Tue l 日記 l COM(0) l top ▲
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