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総務省統計局が29日労働力調査速報を公表しました。それによると、

4月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇し5.0%となったとのこと。

失業率5%台は03年11月の5.1%以来、5年5ヵ月ぶり。

完全失業者数は346万人で、6カ月連続の増加となりました。

求職理由別にみると、「勤め先都合」が前年同月と比べ53万人増加したとのことです。

過去失業率が5%超えていたとき、
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2009.05.29 Fri l 日記 l COM(0) l top ▲
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

 改正の内容
(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。

(注)基準資産額=資産額-負債額

[2] 現金・預金の額に係る要件について

「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと。

(2)派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと。

・ 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)

・ 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと。

2 適用期日
・新規許可 平成21年10月1日  ・許可更新 平成22年4月1日

現在許可申請を検討中の企業は早めに許可を取得された方が良いでしょう。

ご相談はこちらのページから。お問い合わせ
2009.05.23 Sat l 日記 l COM(0) l top ▲
期間を定めた労働契約の場合、期間の途中で契約を切る場合は

損害賠償請求される可能性があります。

また、労働者側も自分勝手な理由で期間の途中で契約を切る場合は、

逆に損害賠償請求される可能性も否定できません。

一番良い方法は、
2009.05.14 Thu l 日記 l COM(0) l top ▲
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