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平成24年10月1日から労働者派遣法が改正されます。

参考資料

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/03-09.pdf

しかし、日雇派遣の原則禁止ですが、以下に該当する人を派遣する場合は認めらるこの条件。

(ア) 60歳以上の人
(イ) 雇用保険の適用を受けない学生
(ウ) 副業として日雇派遣に従事する人
(エ) 主たる生計者でない人

(ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。

収入が少ないから休日バイトしようと思っても、500万円以上収入がないから派遣してもらえないということになります。

国のすることはよくわかりません。まあ、働かないで生活保護もらえばいいのかな?
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2012.08.24 Fri l 日記 l COM(0) l top ▲
当事務所のお盆休みも終了し、今日から仕事開始です。

しかし、3日以上休むと脳ミソがまだ仕事モードに切り替わらないですね。

気合い入れてがんばります!(自分自身に喝!)
2012.08.16 Thu l 日記 l COM(0) l top ▲
基金に加入している企業にとっては笑えない事件です。

運用がうまくいかず、担当者もおもわず話にのったのかもしれません。

基金を解散して国の代行部分を返上してもいいのですが、今までの積立不足を返済しなければなりません。

その金額は、基金にもよるでしょうが、一人当たり約100万円以上になるのではないでしょうか?

基金に加入されている企業様は、御社が加入している基金の運営状況、

脱退した場合に必要な金額を確認すべきです。

実際に基金解散後、返済できずに連鎖倒産している企業もあります。

基金からいきなり解散するとの連絡がきてからでは遅すぎます。

ぜひ確認しましょう。
2012.08.03 Fri l 日記 l COM(0) l top ▲
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