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今回は派遣と請負の区分基準について説明します。

少し長いので、3回に分けて記載します。

この区分基準は昭和61年4月17日労働省告示第37号にて示されています。

Ⅰ この基準は、労働者派遣法の適正な運用を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的とする。

Ⅱ 請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、当該労働者が当該業務の処理に関し次の1及び2のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣業を行う事業主とする。

1 次の(1)から(3)までのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。

(1) 次の①及び②のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

① 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

② 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。

(2) 次の①及び②のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

① 労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。

② 労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。)を自ら行うこと。

(3) 次の①及び②のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保のための指示その他の管理を自ら行うものであること。

① 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。

② 労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと

2に続く

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2008.02.24 Sun l 派遣と請負 l COM(0) l top ▲

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