労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
様々な悩みのご相談を承った中から、労働問題に関する説明、気になる労働ニュースや判例紹介、法改正や、助成金の情報など、リアルタイムな情報もお届けします。
昨日NHKでまた名ばかり管理職についてテレビをやってました。
最初のコンビに店長の場合、同じ労働時間でありながら管理監督者ということで、
残業代が支給されず給料が低くなったとありましたが、これは前にも
名ばかり管理職とはで書きましたがやはり問題があるのではないでしょうか？
例えば、管理監督者になり、権限を持つようになり、労働時間等も短くなって、時間単価に換算して高額であれば認められるのではないかと思いますが、昨日の場合だと厳しいでしょう。
次の外食産業の店長ですが、この方の場合も会社側に問題があるのではないでしょうか？
管理監督者であったかどうかは別として、１月当たり２００時間を超える残業は異常です。
自主的にやっているという言い分もありますが、管理監督者といえども健康管理には注意しておかなければなりません。
倒れるまで頑張り過ぎないようにブレーキをかける必要があるのではないでしょうか？
また、管理監督者は労働時間等の規制になじまないような立場にある者なので、労働時間の把握理等をしていない会社がありますが、これもやっておくべきでしょう。
ただ、最後の自動車部品会社の場合は労働基準監督署の判断に疑問を感じます。
最初のコンビに店長の場合、同じ労働時間でありながら管理監督者ということで、
残業代が支給されず給料が低くなったとありましたが、これは前にも
名ばかり管理職とはで書きましたがやはり問題があるのではないでしょうか？
例えば、管理監督者になり、権限を持つようになり、労働時間等も短くなって、時間単価に換算して高額であれば認められるのではないかと思いますが、昨日の場合だと厳しいでしょう。
次の外食産業の店長ですが、この方の場合も会社側に問題があるのではないでしょうか？
管理監督者であったかどうかは別として、１月当たり２００時間を超える残業は異常です。
自主的にやっているという言い分もありますが、管理監督者といえども健康管理には注意しておかなければなりません。
倒れるまで頑張り過ぎないようにブレーキをかける必要があるのではないでしょうか？
また、管理監督者は労働時間等の規制になじまないような立場にある者なので、労働時間の把握理等をしていない会社がありますが、これもやっておくべきでしょう。
ただ、最後の自動車部品会社の場合は労働基準監督署の判断に疑問を感じます。
処遇などはあの放送内容ではわかりませんが、
あの管理職の方の仕事内容等は経営者と一体ではないでしょうか？
しかも２００人規模の会社で管理監督者といえる人間が１人もいない？
本当に実態を見ているのでしょうか？
外食産業の方のようなことが起きてはいけないので、労働時間を把握するのはいいことです。
しかし、監督署の方も時々ものすごい矛盾することを言ってくる場合があります。
例えば、
「管理監督者といえでも労働時間は把握してください。」とよく言われます。
おっしゃるとおりだと思います。
ところが次にきた監督官がこう言います。
「タイムカード等で労働時間を管理しているのだからこの人は管理監督者ではない！」
「・・・？？？」
会社の経営者の方がいきなりこのような事を言われれば、
昨日の経営者の方のように本当にどうすればいいのか困るのが現状ではないでしょうか？
派遣法に関する基準について書いた派遣と請負��でも述べてますが、正直役所の見解で？と思うことが非常に多いいです。
今回のように労働基準監督署がこのような判断に迷うような問題で管理監督者ではないと断言するのはおかしいと思います。
例えば、
労働時間である１日８時間１週４０時間や、残業の単価の計算式、有給等誰が見ても法律違反であることが明らかである場合は断言していいと思います。
しかしながら、今回のような管理監督者かどうか？解雇は不当か？今回の就業規則の変更は合理性があるか？という判断が非常に難しい問題を、これは認められないと断言してはいけないのではないでしょうか？
労働基準監督官は裁判官ではありません。どうしても白黒つけたい場合は裁判でしかないのです。役所に言われるがままではなく、主張すべきところは主張すべきです。昨日の経営者の方は顧問社労士がいなかったのでしょうか？全然関係ないですが少し気になりました。
あの管理職の方の仕事内容等は経営者と一体ではないでしょうか？
しかも２００人規模の会社で管理監督者といえる人間が１人もいない？
本当に実態を見ているのでしょうか？
外食産業の方のようなことが起きてはいけないので、労働時間を把握するのはいいことです。
しかし、監督署の方も時々ものすごい矛盾することを言ってくる場合があります。
例えば、
「管理監督者といえでも労働時間は把握してください。」とよく言われます。
おっしゃるとおりだと思います。
ところが次にきた監督官がこう言います。
「タイムカード等で労働時間を管理しているのだからこの人は管理監督者ではない！」
「・・・？？？」
会社の経営者の方がいきなりこのような事を言われれば、
昨日の経営者の方のように本当にどうすればいいのか困るのが現状ではないでしょうか？
派遣法に関する基準について書いた派遣と請負��でも述べてますが、正直役所の見解で？と思うことが非常に多いいです。
今回のように労働基準監督署がこのような判断に迷うような問題で管理監督者ではないと断言するのはおかしいと思います。
例えば、
労働時間である１日８時間１週４０時間や、残業の単価の計算式、有給等誰が見ても法律違反であることが明らかである場合は断言していいと思います。
しかしながら、今回のような管理監督者かどうか？解雇は不当か？今回の就業規則の変更は合理性があるか？という判断が非常に難しい問題を、これは認められないと断言してはいけないのではないでしょうか？
労働基準監督官は裁判官ではありません。どうしても白黒つけたい場合は裁判でしかないのです。役所に言われるがままではなく、主張すべきところは主張すべきです。昨日の経営者の方は顧問社労士がいなかったのでしょうか？全然関係ないですが少し気になりました。
コメント
コメントの投稿
Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
【事務所のご案内】
大本社会保険労務士事務所
〒730-0051
広島市中区大手町3-13-7-301
TEL：082-299-6188
当事務所ホームページ
労務相談でしたら全国対応させて頂いております。
原則メールでのやりとりになります。
お問い合わせ先
現在の閲覧者数:
ランキング参加中です。良ければ一押しお願いします。
↓ ↓ ↓
そうそう先日ご紹介いただいた冊子、購読開始しました。ありがとね。