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昨日NHKのクローズアップ現代で悲鳴あげる“名ばかり”管理職という放送をやっていました。これは一般従業員を管理職にし残業代を払わないという問題です。

なぜこのような問題が起きるのでしょうか?

以下の条文があるので、管理監督者へは残業代を支給していません。
根拠条文
労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
① 別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位ある者又は機密の事務を取り扱う者
③ 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

管理監督者へ残業代を支給しないでいいのであれば、従業員全員を管理監督者にすればいいのでは?

思わずこのようなことを考えてしまいます。

では一体管理監督者とはどのような人をいうのでしょうか?
労働基準法には具体的に定められていませんが、通達によって示されています。

一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。
具体的な判断にあたっては下記の考え方によります。
① 重要な職務と責任を有している(経営者と一体的な立場・会社の役員等)
② 労働時間等の規制になじまないような立場(自分の判断で来社・帰社できる等)
③ その地位にふさわしい待遇

昨日のテレビでは、

店長という肩書きだが、すべて本社の指示通りにやらなければならない。
(①から判断すると疑問)
店長になった時と、一般の時の給与が、残業代がなくなった為少なくなっている。
(③から判断すると疑問)
全従業員の40%が管理監督者であったり、30万円もらっていた給料が管理監督者になった時から25万になった等は、労務管理という点からみてあまりにもお粗末としか思えません。

テレビをみていてもうひとつの疑問点があったのですが、

タイムカードの労働時間が朝7時に出社して翌朝7時に退社していました。それが4日ぐらい続いていました。次の出社まで1時間ぐらいしかありませんでした。すさまじい労働時間ですが、その従業員が管理監督者かどうかの判断はべつにして、管理監督者といえども深夜時間帯(22時から5時まで)に関しては割増賃金を支払わなければなりません。ただし、労働協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には別に深夜業の割増賃金を支払う必要はありません。これも、労働基準法ではなく通達で示されています。

労働基準法の解釈が間違っている会社の方々が多いので注意しましょう。


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2007.11.20 Tue l 管理監督者とは l COM(0) TB(0) l top ▲

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