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厚生労働省が23日、平成19年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表しました。

都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの受付状況は、

平成19年度の当該制度に係る助言・指導申出件数は6,652件で、

平成18年度比で15.5%の増加となっています。

あっせん申請受理件数は7,844件で、同じく13.3%の増加となっています。

紛争調整委員会によるあっせんの主な内容は、
解雇に関するものが37.9%と最も多く、

次いで、いじめ・嫌がらせに関するものが15.1%、

労働条件の引下げに関するものが8.4%と続いています。

平成19年度1年間に手続きを終了したものは7,744件。

このうち、合意が成立したものは2,976件で38.44%、

申請者の都合により申請が取り下げられたものは567件で7.3%、

紛争当時者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打ち切ったものは4,166件で53.8%となっています。

処理に要した期間は、1ヶ月以内が57.1%、1ヶ月を超え2ヶ月以内が35%となっている。

申請人は、

労働者が7,705件で98.2%と大半を占めていますが、

事業主からの申請も133件で1.7%となっており、

労使双方からの申請も6件で0.1%となっています。

労働者の就労状況は、

正社員が57.4%と最も多く、派遣労働者・期間契約社員が19.8%、パート・アルバイトも17.9%を占めています。

事業所の規模は、10~49人が31.1%と最も多く、次いで10人未満が19.44%、100人~299人が12.1%となっています。

また、労働組合のない事業所の労働者が73.22%でした。

あっせんや裁判になる前に問題を解決するのが一番です。その為にも、労務管理は重要です。

経営者の方で全てを解決しようとするのではなく、専門家への相談を必ずしてください。

あっせん代理のご相談も受け付けています。

ご相談は、

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2008.05.29 Thu l 日記 l COM(0) l top ▲

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