退職金の減額が争われた裁判例

今日は上記タイトルの裁判例を取り上げたいと思います。

定年退職した従業員が、前年に組合との労働協約により退職金支給条件の引き下げを合意したことにもとづいて減額されました。

このような場合に、当該労働協約の効力は有効なのでしょうか？
このような労働協約の規範的効力は、最高裁において以下のような意見が述べられています。

「同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結された」場合には、その労働協約の規範的効力が否定され、組合員にその効力が及ばない。

上記の判断に当たっては、

「組合員に生じる不利益の程度、当該協約の全体としての合理性、必要性、締結に至るまでの交渉経過、組合員の意見が協約締結に当たってどの程度反映されたか等を総合的に考慮」しなければならない。

以上のポイントに注意しながら解説していきたいと思います。

2008.06.09 Mon l 退職金 l COM(0) l top ▲

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