退職金の減額が争われた裁判例��

退職金の減額とはどの程度だったのでしょうか？

退職金の計算式

退職金は退職の日におけるその者の基準内賃金に、

その者の勤続年数と別に定める勤続年数に応じた指数を乗じて得た額を支給する。

改定前

勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律　２１１／１００

改定後

勤続年数３０年以上の場合、退職金指数は一律　１８１／１００

差額が約５３８万円、減額率が約１４．２％

本件労働協約による退職金指数改定後、一番最初に定年退職となるのが原告。

毎年１０月に定期昇給が実施。原告が定期昇給を預かることが出来るのは２回。

この問題点は、
退職金のコンサルをさせて頂いていますが、

上記のような基準給　×　勤続年数　×　指数のものが多くみられます。

特に年功序列で定期昇給がある場合は、かなりの高額になります。

払えるのであれば良いのですが、税金対策で退職金制度を導入している場合などは最悪です。

この裁判がどうなったか今後数回に分けて解説しますが、

上記のような賃金・退職金制度は出来るだけ早く見直しをお勧めします。なぜなら、全く会社への貢献度等ほとんど考慮されていません。長く勤務さえすれば良いのではなく、貢献度を反映させるべきです。

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2008.06.22 Sun l 退職金 l COM(0) l top ▲

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