労働問題を未然に防ごう「おお基」ブログ
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労働協約の拘束力の有無について
１． 退職金について退職金指数が改定
２． 平成１７年７月２２日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
３． 平成１８年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用
上記の点については争いはありません。
労働協約の規範的拘束力の問題として、
１． 退職金について退職金指数が改定
２． 平成１７年７月２２日以降退職する者への退職金の支給率が下がる
３． 平成１８年の年末に退職したため、改定後の低い支給率の適用
上記の点については争いはありません。
労働協約の規範的拘束力の問題として、
従前の退職金に関する労働条件に比べ本件労働協約に基づく改定後の労働条件が不利益な内容に変更されたこのような規定にも規範的効力が生じるのか？が今回の唯一の争点になります。
一般的には、
労働組合が継続的な労使関係のもと労働者に有利・不利な条項を一体として使用者と合意したり、長期的な組合員の利益のために短期的には労働者に不利な条件をのむ場合もある。
このような労働組合の果たしている役割及び労使が対等のもとに相互の譲歩による取引を通じて自治的な合意を労働協約という形で交わすことを否定することはできない。
次回労働協約の締結過程について見てみたいと思います。
一般的には、
労働組合が継続的な労使関係のもと労働者に有利・不利な条項を一体として使用者と合意したり、長期的な組合員の利益のために短期的には労働者に不利な条件をのむ場合もある。
このような労働組合の果たしている役割及び労使が対等のもとに相互の譲歩による取引を通じて自治的な合意を労働協約という形で交わすことを否定することはできない。
次回労働協約の締結過程について見てみたいと思います。
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Author:大本社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP)
代表 大本恭久
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