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一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

 改正の内容
(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。

(注)基準資産額=資産額-負債額

[2] 現金・預金の額に係る要件について

「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと。

(2)派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと。

・ 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)

・ 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと。

2 適用期日
・新規許可 平成21年10月1日  ・許可更新 平成22年4月1日

現在許可申請を検討中の企業は早めに許可を取得された方が良いでしょう。

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2009.05.23 Sat l 日記 l COM(0) l top ▲

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