工場で勤務中に倒れ、死亡した社員の妻が、死亡原因は過労として、豊田労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消すよう求めた裁判で、名古屋地裁は請求を認め、遺族補償年金不支給決定を取り消しの判決を下しました。
判決などによると、死亡した社員は、工場で品質検査担当の部署に所属していた当時、早朝に引き継ぎ簿を記入中に倒れ、病院に運ばれましたが、致死性不整脈で死亡しました。
労基署は死亡前日までの１カ月の時間外労働を約４５時間とし「業務による心身の負荷が有力な原因とは言えない」として不支給を決定した。
しかしながら、
妻は同期間の時間外労働を約１４４時間と算出。社員は工場の品質管理サークルのリーダーなど同社が業務外とする活動もしており、妻側は「社内でインフォーマルと呼ばれる活動も実質は業務」と主張しました。
次回は過労死の認定基準について説明します。
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妻は同期間の時間外労働を約１４４時間と算出。社員は工場の品質管理サークルのリーダーなど同社が業務外とする活動もしており、妻側は「社内でインフォーマルと呼ばれる活動も実質は業務」と主張しました。
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